地域防災について：２

1-2

丹野議員：２点目は、「災害を通じ、明らかになった自主防災組織の実態を検証すべきではな

いか。また、各自主防災組織単位（町内会単位）で実施している自主防災訓練を、小学校単位

で共同で実施するなどして、緊急時の実戦に即した対応ができるよう見直すべき。」について

伺います。

市長：今回の大震災における自主防災組織の活動につきましては、市といたしましても把握す

る必要があると考えており、各地域の自主防災組織と情報交換をしながら、実態の把握に努め

てまいりたいと考えております。

　ご質問のように、自主防災組織は町内会単位で活動しているところですが、災害時には、近

隣の地域と連携した対応も大事であると考えております。

　このことから、昨年度に公民館単位での自主防災組織が連携して防災訓練等の活動ができる

連絡協議会の立ち上げについて、各公民館長へ説明しており、今後の設立に向けた具体的な対

応について、各自主防災組織の代表者の方々と協議していきたいと考えています。

丹野議員：市としても把握するように努めるというご答弁であったと思いますが、この災害で

自主防災組織は機能したのか。何ができて、何ができなかったのかということを検証して把握

するということが大事だと考えています。

　たまたま、この災害で増田小学校で避難所開設での対応にあたったのは、私たちの町内の自

主防災組織でありました。

その時の経験から申し上げたいのは、自主防災組織でやった訓練というのは生きるというのは

間違いない。ということを実感いたしました。

しかし、自主防災組織の訓練が毎年同じものになってしまっているということなんです。この

街の自主防災組織として何ができるかという観点から、5年後、あるいは10年後には地域の

方々を巻き込んだ自主防災組織に育てていくと言った、長いスパンでの行動計画なり、目標な

りをつくって、どういう訓練をするかというプログラムを示す必要があるのではないか。とい

うことであります。

もうひとつは、防災リーダーの必要性というのを痛感いたしました。訓練はしていても、いざ

本当の災害に直面すると一人では判断できないんです。実戦の経験がないから躊躇するんで

す。しかし、3人ぐらい集まると、「念のために」ということで動き始るのです。自主防災組

織のリーダーというのを市の責任において計画的に育てていかないと実際は機能しないという

ことを痛感しました。

それらについての取組む考えについて伺います。

市長：今回の災害は自然災害の中でも最大級のものであったろうと思います。これからの自主

防災組織というものが、どのようなレベルでの活動になるのか、それにもよると思いますが、

とりあえず今回の災害にどのような対応ができたか、その検証をしていくことが必要と思いま

す。ただ、その検証も決して犯人探し的なものではなく、将来に向けての建設的な組織の構築

に結び付くような見直しをしていただきたいものだと考えています。それぞれの組織によって

違うと考えています。高い目標を掲げ、出来ないことにいらだちを覚え、その組織が崩壊して

いくことにならないように、出来る範囲で、みんなが協力し合って最大の効果を発揮する自主

防災組織であってほしいと願っています。

　これについては、行政側としてもそれぞれの自主防災組織と連絡を取りながら最大限の支援

をしていきたいと考えています。

丹野議員：しっかりと検証していただきたいと思います。また、公民館単位の連絡協議会をつ

くるということですが、自主防災組織の限界もあるんですよね。災害時には、自分の家も被災

していながら、ほっておいてお世話をするということですから、限界がある。複数の自主防災

組織が協力しあれば、大きな意味での共助の役割を果たせると思っています。訓練等について

も、「想定内」という対応ができるプログラムをご検討いただきたいと思います。

質問１－3

丹野議員：三点目は「学校や自主防災組織を中心とした新たな地域防災ネットワークの構築を

急ぐべき。また、今回の震災を教訓とした防災指針を策定し、地域防災計画を見直すべきと考

えるがどうか」について伺います。

市長：学校や自主防災組織を中心とした新たな地域防災ネットワークの構築を急ぐべきとのご

質問ですが、市では、防災無線がある地区公民館を中心に、学校や自主防災組織などが相互に

連携し、協力し合える体制を構築することが、地域の被害状況を早期に把握し、地域の防災活

動を効果的に行う上で、極めて重要であると考えています。

　このことから、先ほど答弁しましたように連絡協議会をできるだけ早期に設置し、組織間の

情報交換等の連携を高めて参りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　防災指針の策定や地域防災計画の見直しにつきましては、現在、国や県が検証を行ってお

り、上位計画の見直し等を踏まえ、それらとの整合を図りながら、しかるべき見直しを行いた

いと考えております。

丹野議員：防災指針と防災計画については、分かりました。国県の動向を見ながら市として

も、今回の教訓を生かして防災計画を見直していくというご答弁であったろうと思います。

1点目の新たな防災ネットワークですが、今までは地区公民館単位なんですよね。今回、地区

公民館が拠点になりえたかどうかというのも検証いただきたいと思うんです。

私が今回の災害で感じておりますのは、災害時に地域の防災拠点となりうるのは、学校だなと

思うんですよ。というのは、校庭という広いスペースがある。状況によっては、校舎を宿泊施

設に利用できる。また、場所を特定しやすく、避難時の誘導が簡単だ。ということなんです。

そこで、宮城県は、避難所として自立可能な「高次防災拠点学校」を各市町村に1校程度整備

する方針を明らかにしました。が、市としても、高次防災拠点校の機能を最大限活用できるよ

うに、準備を整えるべきと考えるがどうか。お伺いします。

市長：丹野議員からご指摘があったように、災害が起きてしまうと避難した方がどこに集まる

かというと、スペースのあるところということになると思います。広域でも防災対応を考えて

いくには小学校単位が動きやすいのかなと考えています。現在、非常時の連絡網ということを

考えると電話が使えない、電源がない、そのような中では防災行政無線が有効な連絡手段にな

るわけですから、これのさらなる充実を含めて、ご提案のあったような学校を拠点とした現場

主義的な対応できるような組織を構築してまいりたいと考えています。高次防災拠点学校も名

取市として設置ができるのであれば、それらをモデル地域としてノウハウを蓄積してまいりた

いと考えています。

丹野議員：是非、小学区単位で災害時に対応できるような体制の構築についてご努力をいただ

きたいと思っております。